金曜日, 4月 26, 2013

行政書士は街の法律家です。

行政書士という国家資格をご存知ですか。例えば、外国人のかたが、日本で仕事をしたいときには、事前に入国管理局というお役所に在留許可の申請を行いますが、その手続きを外国人のかたのかわりに行うのが、行政書士の主な仕事のひとつです。他にも、お役所の許認可が必要な業種、例えば、古物商、建設業、NPO法人、学校法人の設立など、行政書士がお手伝いすることによりようやく適法に事業を始めることができる業種はたくさんあります。
その他、お金の貸し借りの時にもめた場合には、行政書士がお客さんの依頼を受けて内容証明郵便を出したり、難しい契約書を作る必要がある場合には、公証人役場などを活用して、お客さんのニーズに合った契約書を作成するお手伝いをしています。
さらには、遺言や相続の相談に乗ったり、最近では、成年後見の分野でも、認知症のお年寄りのために家庭裁判所で後見人に選任される行政書士も増えています。弁護士さんに頼むのも大げさだが、自分一人でうまく書類を書き上げる自信がないというような場合には、是非、行政書士にご相談下さい。各都道府県には行政書士会事務局がありますので、お近くに行政書士がいないときには、お気軽にご連絡して下さい。
行政書士は、あなたの身近にいる街の法律家です。人生には、必ず、始まりと終わりがあります。私は、とある老人福祉センターでお年寄りの身の上相談に乗っていますが、80歳を過ぎた方々に一番多いご相談が、自分が死んだら、自分の財産をどうしようか、というお悩みです。
ご存じのとおり、民法という法律では、遺言という文書を生前に残せば、死後には、その遺言通りにその方の財産を分けることを認めていますが、有効な遺言を残すためには、いろいろな要件をクリアした文書でなければ無効となってしまいます。
遺言には、ご自分で書く自筆遺言証書と公証人役場というところで公証人というかたに代筆してもらう公正証書遺言があります。費用が安く済むのは、もちろん、自筆遺言のほうなのですが、今は、いろんな出版社からわかりやすい参考書もたくさん出ていますので、是非、参考になさってください。
しかし、お年寄りの皆さん、特に、80歳以上の方々に伺うと、どうしてもご自分お一人ではうまく書けずに困っている方がかなりおられるようです。
そのような場合には、弁護士や行政書士に相談してみるのも一法です。有効な遺言を残すには、戸籍謄本や、不動産の登記簿など、いろんな書類をお役所で集めて、正確な内容にしなければなりません。弁護士さんに依頼するのもお金がかかりそうで気が乗らないな、とお思いの方は、是非、お近くの行政書士にご相談ください。お客さんのご依頼により、戸籍謄本や住民票の写しなどを職権で適法に集めた上で、自筆遺言の下書きや、たくさん財産がある場合には、公証人役場との橋渡し役を努めさせていただきます。

遺言をお考えのかたは、お近くの行政書士にご依頼ください。

行政書士は、誰でも受験資格のある資格です。しかし国家資格でありますので、試験のレベルは高く、合格率も低い難関資格です。
行政法はもちろん、民法や憲法など、法律に関して知っておかなければ受かることは難しい資格でありますが、結構行政書士の勉強内容は遣り甲斐を感じてしまいます。私も一応行政書士の勉強をしているのですが、勉強すればするほど難しい資格だなと感じてきます。
だけど、社会には本当に役立つ勉強内容で、試験に合格しなくても、知識として持っていても損はしないのではないかと思われます。行政書士になりたい、又は社会保険労務士の資格を取得するために行政書士の資格を取らなければいけないという人は、がむしゃらに勉強するしかないかと思いますが、ちょっと関心を持っているならば、試験に合格する自信はなくても、どのような勉強なのか、そしてどのような知識を持つものなのか、知っていくだけでも良いのではないかと思います。行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格です。
他者の依頼を受けて報酬を得て、官公署(省庁、都道府県、市町村、警察署、保健所などの行政機関)に提出する許認可の申請書類の作成並びに手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明および契約書の作成などを行います。
つまり、簡単に言えば書類作成のプロということです。近年、行政において福祉行政が重視されているため、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなっています。
その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会も増えてきています。行政書士が他者に代わって官公署に提出する書類を正確かつ迅速に作ることによって国民の生活上の諸権利や諸利益が守られ、また、行政においても提出された書類が正確明瞭であることにより、効率的な処理が確保されるのです。
行政書士が業務を行った際に受け取る報酬額については、標準価格というものは存在しません。
各業務の報酬額は各行政書士が自由に定め、事務所のわかりやすい場所に提示しています。
また、日本行政書士会連合会が、二年に一度、報酬額統計調査を実施しており、行政書士の報酬についてデータを公表しています。